東日本大震災を機に、中国電力島根原発(松江市鹿島町片句)から30キロ圏(UPZ)にある島根県内の中学校で、原子力災害に特化した避難訓練が浸透してきたことが、山陰中央新報社が実施した防災教育アンケートで分かった。災害時の地域との連携構築が進んだとする回答が5割を超し、学校主体の取り組みに限界感を説く声もあった。 (取材班)

 アンケートは2月に、山陰両県の国公立・私立中学校155校を対象に用紙を送って実施。69・7%の108校(島根74校、鳥取34校)から回答があった。

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