鳥取県などが出資する第三セクター智頭急行（鳥取県智頭町智頭）が７日発表した２０２２年度決算は、本業のもうけを示す営業損益が約１億３８００万円の赤字だった。新型コロナウイルス禍で減った乗客数が回復し、約４億２１００万円の赤字だった前年度より改善したものの、コロナ前の水準には戻らず３年連続の赤字となった。

　売り上げに当たる営業収益は前年度比２２・５％増の約２２億４００万円。コロナの規制緩和で旅行や外出が増えて旅客運輸収入が伸びた。

　乗客数は３５・４％増の７６万４６１０人で、内訳は特急列車が４９・４％増の５６万５８９５人、普通列車が６・９％増の１９万８７１５人。コロナ前１９年度の７割程度に回復した。

　人件費などの営業費用は５・５％増の約２３億４３００万円。国や自治体の補助金などを加味した後の当期純損益は８５０万円の赤字だった。

　同日の取締役会では、新社長に元県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長の西尾浩一氏を選任した。任期は２年。城平守朗社長は顧問に退く。

　智頭急行は智頭（鳥取県智頭町）―上郡（兵庫県上郡町）間で普通列車を運行するほか、ＪＲ西日本とともに、京阪神と鳥取県間の特急「スーパーはくと」、岡山、鳥取両県間の特急「スーパーいなば」を共同運行している。　　（福間崇広）