全国的に教員不足が深刻化する中、島根県の丸山達也知事が３０日、「学習指導要領の中身を盛り込み過ぎている。文部科学省の制度設計に問題がある」との認識を示し、国に対して学校現場の負担を軽減する必要性を訴えた。

　同日の定例会見で答えた。２０２５年１月の大学入学共通テストから導入される「情報１」や、２０年度に小学５、６年生で教科化された外国語などの現状から、教員の負担増を問題視。「いきなり上から（業務が）降ってきて、教員が対応しないといけない」と強調し、国の方針を批判した。

　教員不足を巡っては、文科省が民間企業に対抗するため、２４年度の採用試験で...