日立金属売却を巡り、鳥取市内の関連拠点の操業継続と雇用維持を申し入れていた鳥取県の平井伸治知事は２日の定例会見で、同社から「重要な拠点」との返答があったことを明らかにした。不透明さは残るため「しっかりとフォローアップしたい」と述べた。

　鳥取市内には子会社の日立フェライト電子と本社の研究開発拠点があり、計約４００人が勤務している。

　日立金属の広報担当者は取材に対し「パワーエレクトロニクスの重要な拠点に変わりなく、資本再編をきっかけとした人員の適正化や拠点再編について検討していない」と現段階の方針を説明。売却先となる米投資ファンドのベインキャピタルを軸とした日米ファンド連合の意向に関しては「理解をいただいていると認識している」とした。

　県は５月１９日付で日立金属に対し要望書を提出。県西部在住者も通勤している安来工場を含めた雇用維持への配慮などを求めていた。（藤井俊行）