島根県は3日、JFしまね(松江市御手船場町、岸宏会長)が提出した業務改善計画が不十分として、疑問点について報告を求める通知を出した。税の申告遅延などの原因として県が問題視していた内部管理体制が、同計画ではただされないと判断した。7月15日までの再提出を求めている。

 計画書は会長だけが持っていた代表権を専務理事にも与え意思決定の迅速化を図るほか、電子決済の導入で税の申告遅延を改善するなどとしたA4判20ページ以上の内容で、JF側が24日に提出した。

 県は計画書について、会長に加え専務理事にも決定権限を与えただけで最終的な決裁権者が不明▽電子決済の導入によって税の申告遅延が解消するか因果関係が不明|など7項目について報告を求めた。再提出の期限は6月末に控えるJFの総代会を考慮し、新体制が発足した場合でも検討できるよう設定した。

 虚偽報告や期限を守らなかった場合、50万円以下の罰金が科される可能性がある。 (曽田元気) 島根県は3日、JFしまね(松江市御手船場町)から、境港支所の会計事務で約5800万円の横領があったと連絡を受けたことを明らかにした。県はコンプライアンス態勢に重大な問題があるとして、水産業協同組合法に基づき、横領の概要や経緯などさらに詳しい報告を求めている。期限は11日。

 県水産課によると、JF側からの報告は5月24日にあった。

 山陰中央新報社の取材で関係者によると、境港支所に勤務していた会計担当の男性職員が2009~20年までの間、帳簿を操作するなどし、公金を私的に使い込んでいた疑いがあるとみられる。 (曽田元気)