自治体が線路や駅舎など施設を保有、維持管理し、鉄道事業者が運行を担う「上下分離方式」が広まりつつある。事業者の負担が軽減されるのが利点で、国土交通省幹部は「今後も導入が続くだろう」と予測する。ただ、自治体にとっては新たな財政負担となる上、恒常的な支出につながり...