島根県が、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける県内飲食事業者に最大120万円を支給する事業について、丸山達也知事が4日の定例会見で「感染拡大地域との格差が大幅には埋められていない」との認識を示した。

 丸山知事は、感染第3波で東京都や大阪府の感染拡大地域の飲食店に支払われた1日6万円の協力金を当てはめると、20日分にとどまると説明。格差是正の効果は不十分として「まだまだ力不足。事業者の皆さまに申し訳ない」と話した。

 制度は、政府が創設した地方創生臨時交付金の特別枠29億5千万円を全額財源に充てる。県は同枠の大幅な増額と各都道府県への配分方法の見直しを求めている。

      (原田准吏)