新型コロナウイルスワクチンを巡り、４７都道府県庁所在地のある市区のうち、５１％に当たる鳥取など２４市は６４歳以下の一般接種の開始時期が決まっていないことが５日、共同通信の調査で分かった。接種券を国の方針通り６月発送としたのは２８％（１３市区）にとどまり、自治体の多くで準備が追い付いていない実態が浮かんだ。
松江は６４歳以下の一般接種の開始時期を８月とし、接種券は７月に全員に一斉発送すると回答。鳥取は発送スケジュールや優先順位などを含めて「何も決まっていない」としている。
政府は自治体に対し、高齢者接種に一定のめどが立てば、完了を待たずとも基礎疾患のある人を含めた６４歳以下にも広げるよう要請した。しかし、自治体は高齢者接種の７月末完了に追われており、政府の思惑通りに事業が加速するかどうかは不透明だ。
調査は５月３１日～６月４日、４７都道府県庁所在地の市区（東京は新宿）に実施した。
一般接種の開始時期の見通しを「検討中・未定」と回答した２４市は鳥取、札幌、長野、鹿児島など。これに対し、水戸、神戸、和歌山、新宿の４市区は６月に始めると答えた。佐賀市は「早ければ６月末」。山形、名古屋、京都など１１市は７月、松江、秋田、那覇など７市は８月とした。
政府は６４歳以下の接種券を、６月中旬に送付できるよう自治体に準備を求めている。しかし鳥取、仙台、前橋、津など２１市は発送時期を未定や検討中と回答。鳥取市は「発送スケジュール、基礎疾患の方の先行予約をするかどうかを含めて、検討段階」とした。
一方で青森、福井、岡山など１３市区は６月、松江、新潟、広島、大分など１１市は７月にそれぞれ発送予定と答えた。福岡市は「早ければ６月。間に合わなければ７月」とし、甲府市は８月を挙げた。
６４歳以下の接種対象者の人口は７千万人以上になる。どうやって接種券を送るか複数回答可で尋ねると、「方法を検討中・未定」が最も多く３０市区。「年齢の高い人から」が１０市、「全員一斉」が松江など３市だった。松江市は「基礎疾患のある人を特定できないため一斉発送する予定」と回答した。岐阜市や和歌山市などはまず基礎疾患のある人に事前申請してもらい発送する方針。
政府は打ち手確保策として救急救命士や臨床検査技師による接種を特例で容認。この２職種について、４市が「活用する」、鳥取、松江など１３市が「しない」、３０市区が「検討中・未定」とした。
