島根県は、DXに向けた従業員の教育やリスキリングを推進する県内企業、個人事業主を支援するため「学び続ける人材」＝「自立型学習人材」の育成のためのオンライン学習講座を提供しています。後期先着５０ライセンスです。詳しくはこちらから
パート１ （有）石井電気商会 安来市
講座で得た知識使い、業務効率化に成功
家電製品の販売・修理、パソコン・インターネットサポート、LPガス販売、カフェ運営などを手掛ける（有）石井電気商会（安来市広瀬町広瀬、石井政行社長、従業員８人）は、ITのスキル向上を目的に７月、オンライン学習講座の受講を始めた。
利用しているのは主にパソコン・インターネットサポート事業を担当する石井美香さん（41）。DX（デジタルトランスフォーメーション）や、ITに関する用語を学ぶ必修の３講座とITに関する基礎的知識を証明する国家資格「ITパスポート」取得のための講座など、計７講座を受講中。「ITに関する幅広い講座があり、お手ごろな価格で自由に受講し放題なのがありがたい」と話す。
実際、業務の空き時間などを利用して受講するほか、別の業務をしながら「ラジオ代わりに聞くこともある」という。講座で「使える」と思った技術は、動画を一旦止めて試すことができるのもオンライン講座のメリット。中山間地域にある同社で同様の講座を対面で受けようと思うと移動だけでも長時間必要になることもあり、店舗で空き時間に講座を受講できるオンライン方式は重宝しているという。
実際の業務にも役立っている。同社が松江市内で運営するカフェ「Weather Report（ウェザー・リポート）」で定期的に開催するライブ情報などはこれまで、手作業で希望者に発信していた。石井さんは講座で得た知識を基に、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を用いて自動で情報を配信する仕組みを構築。これまで１日かかっていた作業はパソコンが自動で行うため、ほとんど手を取られなくなり、「ほかの業務ができるようになり、効率化につながった」と強調する。
同社としてＩＴ関連の業務は今後収益の強化につながる可能性があり、石井さんは「もっとスキルを伸ばしたい」と前向きに話す。石井政行社長も「社の成長につなげてほしい」と期待をかけている。
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パート２ （株）原工務所 江津市
バックオフィスＤＸ促進 講座受講でスキルアップ
島根県西部を中心に土木建設工事を手掛ける（株）原工務所（本社・江津市敬川町、原諭社長、社員76人）は、工程管理や作業指示などのバックオフィス（管理）業務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を目的に、５月からオンラインビジネス講座の受講を始めた。
土木建設業界は、来年４月からの残業規制強化に伴う「２０２４年問題」や、従事者の減少・高齢化などの課題に直面しており、ＤＸによる生産性向上が急務だという。
同社では、ペーパーレスやリモート会議の導入、情報通信技術を取り入れたＩＣＴ建機や３次元測量設計など現場でのＩＴソリューション導入が先行する一方で、管理部門のＤＸが遅れていた。このため昨年４月、ＤＸ推進室を新設し、課題の洗い出しを進めた。
横木伸郎室長は「工程管理やリソースの手配、作業指示など管理部門の多くが業務ごとに属人化していたり、相互の実用的なデータ連携ができない状況。現場の管理技術者は日中現場を見て、作業終了後に書類作成するという流れで、他部署より残業率が高い傾向が続いている」と指摘。工程管理のデータ連携について検討を進め、工程管理の業務プロセス変革を進める改善方針を固めた。
推進室は現場技術者を含む４人。オンラインビジネス講座では必須講座に加え、「業務効率化コース」「事務OAスキルアップコース」など推奨５コースなどから各自が自由に選択し、デジタル技術やクラウドサービスなどＤＸ関連の講座を中心に受講している。
同室の井上慶子さん（46）は「業務効率化に有効なExcelのマクロ機能学習に役立てている。オンラインなので空き時間が活用でき、実践的なスキル習得ができる」。現場技術者として参加する2級土木管理技士の丸山優さん（27）は「現場サイドの細かい要望を反映させ、有効にアウトプットしていきたい」と話す。
横木室長は「講座によるスキルアップでバックオフィスＤＸを推進し、働き方改革と生産性向上につなげたい」と期待を込める。
講座申請先・問い合わせ先
島根県雇用政策課 TEL0852-22-6556 FAX0852-22-6150
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