自然災害や感染症などが発生しても、必要な業務を続けられるように作成する事業継続計画（ＢＣＰ）の意識調査で、山陰両県の企業で策定済みか策定の意向があるとした割合は計４２・９％で、全国平均を５・７ポイント下回ったことが、帝国データバンク松江支店の調査で分かった。５割を下回るのは３年連続で、人材確保や原材料高騰対策に追われ、ＢＣＰの優先順位が低下している現状が浮き上がった。

　調査は、山陰両県に本社...