菅政権は入管難民法改正案の今国会での成立を断念した。しかし難民認定申請を容易に認めず、長期収容が常態化している日本の入管制度は「人権への配慮が乏しい」として国連などの強い批判を受けており、近い将来の見直しは必至だ。近年、難民受け入れが議論を巻き起こした米国、ドイツ、オーストラリアの事例から問題点を探った。

　世界では内戦や迫害を逃れた外国人が難民認定を申請した場合、入国管理施設で一時収容するのが一般的。ただし収容期間には上限を設け、収容が正当...