日本郵政の増田寛也社長（６９）は２２日までに共同通信の取材に応じ、全国に約２万４千ある郵便局を地域の〝お役立ち拠点〟として活用する意向を表明した。郵便や金融サービスの提供だけでなく、「農協が地...