山陰中央新報社が島根、鳥取両県の企業を対象に実施したアンケート調査で、自社の雇用人数が「不足している」「多少不足している」とした回答が計７０・７％（６５社）に上った。少子高齢化などで企業の人手不足が深刻な実態を物語った。各社が中途採用や賃上げといった対策を進める一方で、Ｕターン促進など政策の強化も求めている。
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アンケートは１２０社を対象に２０２３年１１月下旬から１２月上旬に実施し、９２社から回答を得た（回答率７６・７％）。
雇用人数は「不足している」が...
