山陰中央新報社が島根、鳥取両県の企業を対象に行ったアンケート調査の詳報を紹介する。（※アンケートは両県の１２０社を対象に２０２３年１１月下旬から１２月初旬に実施し、９２社から回答を得た。パーセントの小数点以下は四捨五入）

 

　人手の確保状況　

 

【問１】現在の雇用人員の状況を下記からお選び下さい

（１）余剰感がある　　　　 1％
（２）多少の余剰感がある　 5％
（３）適正　　　　　　　　23％
（４）多少不足している　　46％
（５）不足している　　　　25％

　雇用人数は、「不足」と「多少不足」とで合計７割に上った。地元企業の多くで人手不足感が広がり、経営課題になっている。

 

【問２】これまでに実施した人手確保策を下記からお選び下さい（複数回答可）

（１）新卒採用の強化　　　　　64
（２）中途採用の強化　　　　　71
（３）シニア人材の登用促進　　24
（４）外国人材の登用促進　　　17
（５）賃上げ　　　　　　　　　60
（６）アウトソーシング　　　　20
（７）IT導入などによる省力化　29
（８）多能工・兼任化　　　　　21
（９）組織・事業の再編　　　　16
（１０）その他　　　　　　　　 5

　人手確保策では「中途・新卒採用の強化」とともに、「賃上げ」、「ＩＴ導入などによる省力化」が上位に並んだ。そのほか多能工・兼任化、外国人材の登用など、各社が多様な対策を打っている。

 

【問３】問２で選択した人手確保策の効果について、下記からそれぞれお選び下さい

（１）あった　　　　　　　 9％
（２）ややあった　　　　　41％
（３）どちらとも言えない　42％
（４）あまりなかった　　　 8％
（５）なかった　　　　　　 0％

　人手確保策の効果は、効果があったと認識している企業とそうではない企業が半数ずつだった。業界、業態を...