日本政府は、ロシアの侵攻で荒廃したウクライナの復興を官民一体で後押しする姿勢を打ち出した。技術力を生かした「日本ならではの貢献」（岸田文雄首相）でインフラ復旧や経済再建を支援し、日本企業のビジネスチャンスを生み出す狙いだ。だが停戦は見通せず、企業関係者の安全確保...