政府は１日、地方自治法の改正案を閣議決定した。災害や未知の感染症など非常事態であれば、個別の法律に規定がなくても、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにする。自治体は従う法的義務を負う。双方の意見の相違などで行政が混乱した新型コロナウイルス禍を教訓にした。中央集権体制を強化する内容で「地方分権が後退する」との批判も出ている。

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