災害時に自治体が供給する応急仮設住宅の建設候補地が、少なくとも３０道府県で津波などの被害が想定される区域に一部でも含まれていることが７日、共同通信調査で分かった。適地確保が難しいためで、多くは「安全確認後に建設する」として...