ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の男性被害相談が近年急増する中、被害者を一時保護する男性用のシェルターを確保している自治体が４７都道府県のうち鳥取など１１道府県にとどまることが２４日、共同通信のアンケートで分かった。被害者の保護強化をうたう改正ＤＶ防止法が４月１日に施行されるが、行政による男性への支援が進まず、男女間で差が残る実態が浮き彫りとなった。
厚生労働省によると、女性用シェルターは、一時保護所の役割も担う公営の「婦人相談所」（４月１日に女性相談支援センターに名称変更）が全４７都道府県に設置されているほか、民間に委託されたシェルターも多数ある。
これに対し、...
