OECD大枠合意へ デジタル課税23年実施 最低法人税率15%以上 2021/7/2 04:00 保存 経済協力開発機構(OECD)は1日、国際的な法人税改革のルール作りに向けた交渉会合を開き、巨大IT企業などの税逃れを防ぐデジタル課税と、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めを... 残り852文字(全文:946文字) 続きを読むには会員登録が必要です 無料会員に登録する ログインする 保存 記事を保存する この機能は有料会員限定です。保存した記事やフォローした特集をマイページでご覧いただけます。 有料会員になる ログイン 関連記事 こどもホスピス普及支援 国、モデル事業で課題検証 闘病の子と家族に居場所提供 2025/12/1 04:00 防空ミサイル輸出検討へ 政府、比と非公式協議 2025/12/1 04:00 最低賃金改定、14県12月以降 異例の遅れ、企業に配慮 2025/12/1 04:00 慈しみの心No.3568 2025/12/1 04:00 明窓 日中関係の冬支度 2025/12/1 04:00 特集・連載 覚醒剤を打つと、ロック歌手の幻聴が… 初めてのクスリは14歳 薬物依存症だった男性(1)〈顔なき…声〉 2025/9/2 18:00 スポーツを科学しよう〈59〉 夢に向け目標を明確化しよう 質問に答えます(1)「モチベーション」 2025/8/13 04:00 領有権確立、進展ないまま 竹島の日、22日で20回目 2025/2/22 04:00 国要望が頓挫、独自条例へ 「竹島の日」条例制定尽力の故上代県議 住民の声、怒りを原動力に きょう20回目竹島の日 2025/2/22 04:00 山陰中央新報読者のみなさまに 新米販売のご案内 商品開発 女性目線大切に 若女食品㈱ 代表取締役社長 住田 真一氏 「やってみよう」が原動力 笑顔生むレクリエーション 益田市レクリエーション協会 波田篤男さん 地元で育つミライのチカラ 島根県立浜田水産高校