経済安全保障に関わる機密情報の取り扱いを国が認めた有資格者に限定する新法「重要経済安保情報保護・活用法」が成立した。防衛や外交を対象とした特定秘密保護法を補完するもので、情報を漏らせば厳罰が科されるが、機密の線引きや身辺調査の具体的内容は国会審議を経ても厚いベールに包ま...