提案内容に意見を述べる参加者＝松江市白潟本町、市民活動センター
無作為に選ばれた市民が地域課題を議論する「第２期 自分ごと化会議ｉｎ松江」が４日、松江市内であり、自然エネルギーの普及と活用に向けた６項目の政策提言の素案をまとめた。この日が最終会合の予定だったが、委員から内容をさらに深めたいとの意見が出たため、３１日に再度協議する。
経済産業省や島根県、松江市などに提出する政策提言の素案は、自然エネルギーの普及に対する関心の向上▽メリットとデメリットの議論▽エネルギーの地産地消▽省エネと二酸化炭素の排出削減▽まちづくりへの活用▽地域資源の活用ーの６項目で構成。それぞれの実現に向け、市民、地域、企業・ＮＰＯ、発電・送配・販売会社、行政に求められる具体的な行動を盛り込んだ。
会合にはウェブ参加を含めて委員１４人が出席。原発の立地地域であることを踏まえた検討を掘り下げるかどうかや、市民と行政の対話の場を設けるよう書き込むかどうかを議論した。
次回会合は６回目の会議となり、委員の一人で県立大４年の仙田琴音さん（２１）は「提出先に伝わる提案になるよう改善していきたい」と意気込んだ。
自分ごと化会議ｉｎ松江は、山陰両県の住民有志などでつくる実行委員会が主催。２０１８年度に原発をテーマにした第１期に続く今回は、選挙人名簿から無作為抽出した市民１９人と島根大生の計２４人が委員となり、河野太郎行政改革担当相や有識者から意見を聞くなどして、今年２月から月１回程度の議論を重ねてきた。
（片山皓平）
