６日に衆院を通過した政治資金規正法改正案は、抜本改革にほど遠い内容になった。政策活動費の領収書公開は１０年後に先送りし、第三者機関も設置時期は未定だ。政治資金の使途公開基準も政治団体の種類によって異なり、資金の流れを見えにくくする。自民党派閥の政...