公立小中学校で条件を設けずに給食を無償提供する自治体が、2023年9月時点で30・5%に上ったことが12日、文部科学省調査で分かった。17年度に行った同様の調査では4・4%で、7倍ほどに大きく増えた。新型コロナウイルス対策でできた地方創生臨時交付金が後押しした。ただ、無償化した...
自治体3割が給食無償化 公立小中 コロナ交付金後押し 昨年9月時点 継続性や地域格差が課題
残り1262文字(全文:1402文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる