地方の財政基盤強化を訴える島根、鳥取など１１道県の知事連盟は１４日、新型コロナウイルスの感染防止や地域経済の回復に向け、来年度政府予算で地方交付税や地方の一般財源総額を確保するよう求める文書を総務省に提出した。

　提出後、取材に応じた平井伸治鳥取県知事は「新型コロナ関連の財政需要があり、財源を確保してほしい」と訴えた。

　文書は、感染拡大の影響で地方税収の落ち込みが見込まれるなどの現状を指摘。財政力の弱い自治体でも十分な経済対策を実施できるよう支援を求めたほか、人口減少やインフラ老朽化の対策に取り組む自治体に対し、地方交付税を重点配分すべきだとした。

　知事連盟は北海道、青森、秋田、新潟、山梨、長野、鳥取、島根、山口、徳島、高知の１１道県で構成。代表して平井氏と花角英世新潟県知事が総務省を訪れた。