４７都道府県で新たな最低賃金の時給がまとまった。地方を中心に２７県が国の目安を上回る金額とした。隣県や都市部との差を意識した上積み競争の様相で、岸田政権が積極的に介入し引き上げを求める「官製賃上げ」も各地に波及した。働き手の暮らしには好材料となるが、中小企業は人件費が...