丸山達也知事（左）に署名簿を提出する国谷成彦会長＝松江市殿町、島根県庁
２０３０年の「島根かみあり国スポ」に向け、島根県が出雲市内で予定した自転車競技場の新設見直しを巡り、県自転車競技連盟（国谷成彦会長）が２日、丸山達也知事に対し、見直しを再考するよう求める要望書を１万３１９筆の署名簿とともに手渡した。
島根県庁で丸山知事と面会した寺本道彦事務局長は、くにびき国体（１９８２年）の開催に合わせて整備した大田自転車競技場（大田市久手町）の老朽化が進み、練習時の安全確保や大会の開催が難しいと主張。全国的に自転車競技場は珍しく、全国大会の誘致など新設の効果は大きいと訴えた。
丸山知事は、建設資材の高騰や地盤造成などで事業費の増加が見込まれることや、国スポで求められる基準を満たす施設整備が困難な状況に触れ、「（当初の予定地での新設は）現実的な選択肢として難しい」と説明。「現段階で何か決まった状況はない」と強調し、「県内開催の実現に向け、どのような対応が可能なのか協議を重ねたい」と話した。
自転車競技場は当初、県が県関係で唯一新設を計画し、総事業費２５億円、県費負担１９億円を想定。その後、当初計画より総事業費が７億円以上増え、３２億円を上回るとの試算を明らかにした。
（原暁）
