２０３０年の「島根かみあり国スポ」に向け、島根県が出雲市内で予定した自転車競技場の新設見直しを巡り、丸山達也知事が１２日、新設すると総事業費が当初より７億円以上増え、３２億円を上回るとの試算を明らかにした。県負担は当初の総事業費を上回る見通しだという。

　自転車競技場は当初、県関係で唯一新設を計画し、総事業費２５億円、県費負担１９億円を想定。県は財政負担の重さや大会後の活用が十分に見込めないことから「白紙」に戻す一方、競技団体は競技振興の観点から再考を求めている。

　県によると、総事業費の増額の内訳は、傾斜（バンク）や地下通路など競技施設関連費２億円▽土地の造成、舗装など４億円▽大田自転車競技場（大田市久手町）の解体費１億円―。人件費や物価高騰に加え、水道整備費など積算していない要素を含めるとさらに増えるという。

　１２日の定例会見で丸山知事は「つくると決めたから何が何でもつくるのではなく、白紙に戻して違う選択肢も考えるというのが今回の見直しの考え方だ」と強調し、「競技団体とさまざまな選択肢の中で議論している状態で、今の段階で何か決まったわけではない」と話した。

（原暁）