新型コロナウイルス禍で迎える夏休みに子どもの孤立が懸念されるため、島根、鳥取など知事１９人でつくる政策提言グループ「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が１４日、緊急共同メッセージを出した。子ども食堂や放課後児童クラブの運営などで関係団体に協力を求め、子どもたちの居場所を確保するよう呼び掛けた。

　コロナ禍の長期休暇は、感染予防のため外出の機会が減り、孤立が深まる恐れがある。島根県では小学校の臨時休校が続いた昨年１学期終了時の不登校児童数が前年同期比３６人増の１７４人だった。

　メッセージで、夏休みは子どもたちへの食事や勉強の支援、学校や家庭以外で支える場所の確保がこれまで以上に必要と強調。感染対策を取った上で、居場所づくりに協力してほしいと関係団体や企業に要望した。子ども向けにも、子ども食堂や放課後児童クラブに足を運ぶよう促した。　（原田准吏）