エネルギー価格を抑える補助金の累計額が１１兆円を超えることになった。岸田政権の浮揚策としての思惑もあり、家計支援のための物価高対策は膨張を続けてきた。一方、消費者にとって家計の一助となった側面も否めない。今月の自民党総裁選では候補者がこぞって大規模な追加対策を打ち出す...