東京電力ホールディングスは２１日、新たな経営再建計画「第４次総合特別事業計画」を発表した。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は早くても２０２２年度以降にずれ込むと想定。脱炭素化に向け、３０年度までに最大で３兆円規模の投資を行う方針を打ち出した。

　計画は福島第１原発事故に伴う賠償や除染、廃炉の費用捻出を目指して策定している。１７年に立てた前回計画と同様、年約５千億円の廃炉・賠償費用を確保した上...