児童養護施設や里親の元を巣立った「ケアリーバー」の自立を支える民間や公設の拠点が中国地方で唯一、島根県内で設置されていない。国が都道府県に促すものの、人員確保の難しさや利用が見込めないことなどが理由。養護施設などを退所後、経済的に困窮する実態があり、生活、相談両面での支援体制の構築が急がれる。

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