謝罪する坂本宏仁局長（左）＝鳥取市幸町、市役所
鳥取市は２９日、都市計画税の過大賦課と賦課漏れがあったと発表した。原因はシステムへの入力ミスという。最も古いミスは１９７８年度にさかのぼり、対象は延べ１０２の法人と個人に及ぶ。市は過大賦課分計１５３万６７００円を還付し、賦課漏れ分計１３３万８８００円の納付を求める。
都市計画税は市街化区域内の土地と家屋が対象となる。過大賦課は２５の法人と個人で、土地４件、家屋２７件。市の要綱に基づき、最大２０年度分を返還する。１人当たり最大還付額は５０万７２００円。賦課漏れは７７の法人と個人で、土地５件、家屋８４件。課税対象は２０１７～２１年度の５年間で、１人当たり最大課税額は１７万２３００円だった。
６月中旬、２２年度の課税準備中に賦課漏れが発覚。さかのぼってデータの誤りを調べると、最も古いミスは１９７８年度に登録された家屋の課税漏れだった。
今後、熟練職員とのチェック体制を徹底し、土地と家屋のデータを突き合わせて確かめる。対象者には謝罪文書を郵送する。
会見した坂本宏仁税務・債権管理局長は「該当者には心より深くおわびしたい」と謝罪した。
（岸本久瑠人）
