在日米軍に法的特権を認めた日米地位協定に関し、47都道府県の7割に当たる33都道府県が18日までの共同通信の調査に、改定が必要との立場を示す回答を寄せた。このうち21府県には米軍専用施設がない。多くは基地や訓練を巡る住民の不安を理...
地位協定、改定必要7割 米軍基地ない地域も問題視 都道府県調査
残り1044文字(全文:1160文字)
続きを読むには会員登録が必要です
無料会員登録(山陰中央新報IDを取得)すると
付きのデジタル記事が月5本まで読める
ニュースレターで最新情報を受け取れる
プレゼント応募や、クーポンが利用できる