政府は２８日、昨年６月に成立した「食料供給困難事態対策法」の具体的な運用を定めた基本方針案をまとめた。コメや乳製品、肉類など対象１２品目の国内供給量が２割以上減少し、価格高騰が発生した場合などを「食料...