２０２５年の主食用米の生産量について各都道府県が目安を公表し、鳥取など２９道県が２４年産の実績より増加を見込んでいることが２２日、分かった。昨夏の品薄や民間在庫の低迷が後押しとなり、増産へとかじを切る産地が相次いだ。２５年産の流通量が増えれば、さらなる価格高騰は回避される可能性もある。人口減で長期的なコメ...