廃炉や建設中を除く全国１５原発の半径３０キロ圏内で、原発事故時の避難計画を策定した１１６市町村の６２％（７２自治体）が、昨年１月の能登半島地震による道路や建物の被害を踏まえ、避難計画見直しの必要性を感じていることが１０日、共同通信のアンケートで分かった。また、２４％（２８自治体）が現行計画で避難道路の寸断を想定していないことも判明した。

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