自民、公明両党が追加の経済対策を検討するのは、夏の参院選に向けて物価高に苦しむ国民に寄り添う姿勢をアピールする狙いがある。米国の関税措置も見据え、有権者に実行力を訴える。ただ、公明が消費税を含む減...