立憲民主党は２８日、国政選挙や地方選に立候補できる「被選挙権年齢」を引き下げる公選法などの改正案をまとめた。衆院議員、都道府県議、市町村議で現在の２５歳から１８歳に引き下げるのが主な内容で、６月上旬にも国会に提出する方針だ。