国土交通省からトラックなどの貨物運送許可の取り消し方針を通知された日本郵便が、一部の集荷業務について佐川急便や西濃運輸など複数の物流企業に協力を打診していることが１２日、分かった。外部委託を拡大することで物流を維持。