東京五輪・パラリンピック組織委員会は16日、パラの観客を巡る政府、東京都、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表との4者協議を開き、東京、埼玉、千葉、静岡の1都3県の全会場を原則無観客とすることで合意した。自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は自治体や学校が希望する場合に実施すると確認した。
東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令され、静岡県も政府に宣言発令を要請したことを考慮して一般観客の受け入れ見送りを決めた。一方、学校連携観戦については子どもたちへの教育的意義が大きいと判断した。車いすマラソンなど路上で行われる競技は沿道での観戦自粛を求める。販売済みのチケットは払い戻しに応じる。
組織委の橋本聖子会長は記者会見で、パラの学校連携観戦について「障害を乗り越えてチャレンジしてきた背景がある。パラリンピアンの競技している姿は教育に値し、ぜひ子どもたちに見ていただきたい」と述べ、県をまたぐ移動は取りやめる意向を示した。