基本的対処方針のポイント
政府は２５日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域拡大に合わせて、感染対策の指針となる「基本的対処方針」を改定し、学校現場の対策強化を打ち出した。新学期を迎える子どもたちの感染に不安が高まっているため、最大約８０万回分の検査キットを小学校などに９月上旬から追加配布し、教職員らに使ってもらう。教職員のワクチン接種も進める。
学びの場を確保する観点から全国一律の休校は要請せず、地域の感染状況に応じた対応を求めた。緊急事態宣言下の大学などでは遠隔授業の実施も選択肢に挙げた。
比較的容易に検査できる抗原簡易キットは、学校関連では既に大学や高校、特別支援学校に配っている。９月上旬からは中学校、小学校、幼稚園などを配布先に加える。体調に異変を感じた教職員や小学４年生以上の子どもが使うことを想定しており、感染者の早期把握につなげる。
教職員のワクチン接種を進めるため、キャンパスで接種している大学や、大規模接種会場がある自治体に協力を依頼する。
千葉県柏市で感染した妊婦が自宅療養中に早産し、新生児が死亡したことを受け、妊産婦が確実に入院できるように医療提供体制の充実を都道府県に求める。
