共同通信のアンケートで、介護保険制度を運営する自治体の首長のほとんどが制度の将来を危惧している実態が浮き彫りとなった。理由のトップに挙がった介護職員の不足は深刻化し、高齢者数がほぼピークとなる２０４０年度には担い手が推計約５７万人不足する。サービスを受けられない「介護難民」...