新型コロナウイルスに感染して自宅やホテルなどの宿泊施設で療養中に急変し、死亡した人が７月以降、少なくとも１３都府県で４５人に上ることが２７日、共同通信の全国調査で分かった。無症状や軽症だった人も目立ち、半数は４０代、５０代と働き盛りの年代だった。

　第３波の昨年１２月～今年１月に行った同様の調査では死者は１７人。今回は調査対象期間が１週間ほど長いが約２・６倍に増えた。第４波で医療崩壊が起きた大阪府によると、府内の自宅療養者らの死亡例は３月１日～６月２０日で１９人。感染力の強いデルタ株が猛威を振るう第５波の深刻さが浮き彫りになった。

　厚生労働省は２７日、埼玉を除く全国の自宅療養者が２５日午前０時時点で１１万８０３５人となったと発表した。コロナ患者用の病床は依然各地で不足しており、命を守る対策が急務だ。

　都道府県別で死者が最も多かったのは東京の１８人で、神奈川７人、埼玉５人、千葉４人、静岡、沖縄が２人と続いた。島根、鳥取はいない。年代別では５０代が１３人と最多で、次いで４０代が１０人、６０代が８人。３０代も２人いた。一方、第３波の調査では、年代が公表された死者の中に、３０代や４０代はいなかった。

　東京では自宅療養をしていた夫婦と子どもの家族３人のうち、糖尿病の基礎疾患がある４０代母親が１２日に死亡。７０代女性は入院調整で受け入れ先が１週間以上見つからず亡くなった。微熱で軽症と診断された３０代男性は、保健所の日々の健康観察で異常はなかったが、９日後に連絡が取れなくなり、自宅で死亡しているのが見つかった。

　千葉の６０代男性も８月上旬に陽性となり自宅療養していたが、急に連絡が取れなくなり救急隊が１７日に死亡しているのを発見した。

　共同通信が都道府県などに取材した。プライバシーの保護などを理由に、死者の年代や亡くなった場所を明らかにしない自治体もあった。本人が望んで自宅療養となるケースもあった。