国土交通省は２６日、ＪＲが国側に払っている整備新幹線のリース料（貸付料）の徴収期間を現行の３０年から延長するため、１０月にも有識者委員会を設置する方針を固めた。延長期間などを議論し、来年夏ごろまでに一定の結論を得たい考え。