９月１２日を期限とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除時期について、田村憲久厚生労働相は２９日のＮＨＫ番組で「東京一つ取ってみても、（１日当たりの新規感染者数が）５００人未満にならないと解除できない。現状を考えると、多分かなり難しい」と延長の可能性を示唆した。その上で「病床数を増やしていくことが非常に重要」と強調した。現在、緊急事態宣言は２１都道府県に出ている。

　また田村氏は、改正感染症法に基づき国と東京都が行った、医療機関に対する新型コロナウイルスの病床確保要請に触れ「（要請に応じない医療機関名の公表は）問答無用に行うという話ではない」と、慎重に運用する姿勢を示しつつ「大変な状況だということを、ご理解いただきたい」と説明した。