５年に１回の国勢調査が岐路に立っている。施策決定と密接につながる最重要の情報基盤となる一方で、島根県内でも個人情報保護や防犯意識の高まりを背景に、年々回答が得られにくくなっている。全国的にも未回収による事後聞き取りの割合が増えており、厳しさが増す。今回調査の回答締め切りは８日となっている。
調査は１９２０年に開始し２２回目。１０月１日時点で外国人を含め、日本に住むすべての世帯が対象となる。結果は地方交付税の配分から衆院の小選挙区の区割り決定に至るまで幅広く用いられる。
県統計調査課によると、２０２５年の県内の調査員は４４２６人（９月２５日時点）で２０年の４４８７人から６１人減った。松江市が最多の９５３人、出雲市９３４人、浜田市５２３人などで、最少は知夫村の７人。...
