総務省が３１日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は、前月比０・１ポイント低下して２・８％となり、２カ月連続で改善した。完全失業者数は前年同月比６万人減の１９１万人で、１８カ月ぶりに減少した。卸売・小売業の就業者数が増えたことなどが要因。厚生労働省によると、有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント上昇し１・１５倍となり、これも２カ月連続の改善となった。
総務省の担当者は、新型コロナウイルス感染拡大が続く中での完全失業率改善に関し、感染者数と失業者数の相関関係は明確ではないとの認識を示し「注視する必要がある」とした。厚労省も現在の雇用情勢は「厳しさが見られる」とコメント。田村憲久厚労相は３１日の記者会見で「飲食店などで厳しい状況に変わりはない。コロナの影響に対応しながら雇用を守っていく」と述べた。
完全失業者数の内訳は男性１１９万人、女性７３万人。男性が前年同月比で３万人増、女性は８万人減少。産業別就業者数は卸売・小売業が前年同月比６３万人増、金融・保険業は１１万人増。
厚労省によると、有効求人倍率の２カ月連続改善は、新型コロナワクチンを打ち終えるまで求職活動を待つ動きが続いており、有効求職者数が減ったことなどが影響した。有効求人倍率は求職者１人当たりの求人数で、職を探す人が減れば、その分倍率は上がる。
都道府県別の有効求人倍率は、最も高い福井県が１・８３倍。最も低いのは沖縄県の０・７６倍だった。倍率が１を下回ったのは沖縄のほか、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、兵庫の計６県。
第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストは完全失業率などの改善に関し「外出すれば飲食や買い物をし、対面サービス業を中心に雇用維持の動きにもつながる。７月は人の流れを減らすことができず、指標が改善した」と指摘。「８月はデルタ株の猛威がより強まり、外出控えが広がったはず。じわじわ指標が悪くなる」と予測した。
