東京商工リサーチは３１日、新型コロナウイルスに関連した全国の企業の経営破綻が累計２千件に達したと発表した。昨年２月の初確認から千件に至るまでは１年近くかかったが、コロナ禍の長期化でペースが加速し、約７カ月間で倍増。業績が回復せず、資金繰りに行き詰まって倒産する例が広がった。破綻企業の従業員数は判明した１８７９件の合計で２万４９３人だった。

　東日本大震災に絡む倒産は約１０年間で累計１９７９件。コロナ関連は約１年半でほぼ同水準に並んだ。感染収束が見えない中で借金を膨らませる企業も多く、破綻はさらに増える可能性がある。

　集計には法的整理などにより倒産した企業のほか、準備中の企業を含む。業種別では、自治体からの休業要請などで打撃を受けた飲食業の３６６件が最多。建設業の１９３件、アパレル関連の１６８件、ホテルや旅館の９１件が続いた。

　都道府県別では大都市圏が多く、東京都が４６６件と突出し、大阪府が２１２件、神奈川県が１００件。最も少ないのは山梨県と鳥取県の各４件で島根県は１２件だった。