コンビニエンスストアを展開するローソンは4日、コンビニトイレについての意識調査の結果を発表。「必要」と回答した人は全体の約9割で、トイレ利用目的で入店する人は約4割。さらに、清掃や備品補充の負担、一部利用者の心無い対応など、トイレを開放することによる店舗への負担を告知すると、約1割が「店舗の負担の大きさがわかった」などと意識が変化したと発表した。
【画像】意識が変化？ローソンの「アートトイレ」（8種）
調査は今年4月15～17日の3日間。全国の15歳から69歳までの男女1200人を対象に、インターネットで調査。「コンビニのトイレは必要である」または「どちらかといえば必要」と回答した人は全体の約9割。また、トイレ利用目的のみで入店する人の割合は約4割だった。
同店は、1997年にトイレを開放し、現在は全国の店舗で1日に約100万人が利用しているという。「お客様にコンビニトイレの実情についてもっとご理解いただきたい」という思いから2022年より、8都道府県12店舗で「アートトイレ」を展開している。アートトイレの設置後は、「お客様のご利用マナーの向上により店舗の清掃・メンテナンスの回数が減るなどの効果が確認できています」と説明した。
なお4年目となる本年も、きょう4日から順次、北海道・秋田県・栃木県・東京都・静岡県・和歌山県・愛媛県・福岡県の8店舗のトイレでアートトイレを展開する。
発表で「病気などで外出時にトイレの不安を感じる方も多くいらっしゃり、国内の多くの店舗でいつでも使用できるコンビニエンスストアのトイレは社会インフラと なりつつあります」と説明。一方、店舗での負担のほか、「心無い利用の仕方や犯罪につながる行為などもあり、今後のトイレ開放継続が困難になる可能性もあります」と説明。「コンビニエンスストアチェーンで初めてトイレを開放した企業として、誰でもいつでも安心して利用できる持続可能なコンビニトイレのサービスを継続するため、アートトイレの取り組みを通じてコンビニトイレについて理解を深める機会につなげてまいります」と呼びかけた。
