今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は６四半期ぶりのマイナス成長となった。米国の関税措置などが影響したためだが「景気悪化」と受け止めるのは早計だ。いま必要な政策はインフレの抑制と苦境にある家計への支援であり、経済対策におけるばらまき的な財政拡大の口実とす...